医療専門の社会保険労務士事務所

--　金山氏にお聞きします。労務トラブルをどのように解決されているのですか。

1. 「それぞれに解決策はあります」

   「求人・雇用の悩み」の解決策
   医師・看護師は人材が不足しており、よい人材を確保するのは大変です。私は採用コンサルティングに力を入れており、人求人広告の掲載方法や、面接試験のアドバイス、履歴書の見方など、いい人を採用するために知っておきたい情報を提供しています。
   
   
2. 「離職率の高さ」への解決策
   「人事評価制度を取り入れること」をおすすめしています。人事評価制度には働く人をやる気にさせる力があります。また将来像を明確化できます。自分の成長を評価してくれる仕組みがあれば、モチベーションが上がり、仕事のクオリティーもアップして、離職率は下がります。
   
   更に、「育児休暇制度」を充実させて、結婚、育児、復帰の支援、そして職場復帰後のお子様への配慮、保育施設の設置なども重要です。また、管理者の言葉の使い方一つで、人をやる気にさせたり、離職に向かわせたりすることもあります。看護主任や看護師長、管理職の方に理解を求め、働きやすい環境を作っていくことも大切だと考えます。
   
   
3. 「労務トラブル」の解決策

まず、法律に基づいた「就業規則を整えること」が大切です。労働基準監督署に訴えられたり、裁判に発展したりするケースを避けるためには、きちんとした就業規則をつくり、雇用契約を結ぶときに説明し、納得いただかなくてはなりません。そのためには法律的な書類の整備も必要です。

医療機関は夜勤・休日出勤が多く、時間外労働の賃金は法律に定められた割増賃金を支払う義務があります。しかし、現状では時間外労働がサービス残業となり、後から労働基準監督署に訴えられるケースが多いのです。

--　医療機関で労務トラブルが多い原因はなんでしょうか。

労務のトラブルが多い理由の一つとして、経営者が社労士を顧問にしていないことが考えられます。問題が起こってから顧問の税理士や会計士に相談し、そこから社労士を紹介するのが一般的です。社労士を顧問にしている医療機関は、全体の2割もないと言われています。

いろいろな問題が絡み合っているので、誰に相談すればいいのかわからないという方も多いと思います。何かあれば顧問の会計士や弁護士、法務アドバイザーが社労士を紹介するから、顧問契約をしなくてもなんとかなるだとうと思っている方もいるでしょう。しかし、医療専門の社労士を顧問にするメリットは大きいということも知っていただきたいと思います。

--　社労士を顧問にするメリット、デメリットを教えてください。

メリットは、経営者や管理職の負担が減り、本来の医療の仕事に専念できることです。離職率を下げて、求人雇用を安定させることもできます。また、月に5時間から10時間以上を費やしているといわれる給与計算や法的な書類の整備も任せられます。デメリットとして顧問契約料が発生するわけですが、労務トラブルでの示談金や、看護師・医師の紹介料の支払い金額は顧問料をはるかに上回ります。結果的には顧問料を支払うメリットのほうが大きいと言えます。

「誰もがやりたがらない事を やる覚悟がある」

--　金山氏は他の社労士とどこが違うのでしょうか。

こじれた問題を解決していくには高いコミュニケーションスキルが求められます。法律に詳しいだけではおそらく円満な解決は無理でしょう。もめごとの渦中に飛び込んでいく覚悟を持っている人でなければ勤まりません。様々な問題に対して冷静に判断でき、なおかつ思いやりを持って人と接することのできる社労士が必要です。

金山さんの仕事ぶりを見てきたからわかるのですが、金山さんは深く、正確に内情を把握して、強い信頼関係を築ける人です。だからこそ、きちんとした労務管理を実現し、労務トラブルを未然に防いでいるのだと思います。手間が掛かって面倒だから、誰もがやりたがらない事を、やる覚悟がある。そこが大きな違いです。

児玉様、本日はお忙しい中、貴重なお話をありがとうございました。